出産

お子様が産まれたら「医療保険」「死亡保障」をしっかりと

お子様が産まれた後にご両親のどちらかが病気やケガになった時、医療費に備える保障が十分かどうか確認しましょう。
世帯主が万が一亡くなられた時に残された配偶者やお子様が生活していく為に「死亡保障」を手厚くすることが大切です。一般的にお子様が一人前の大人として独立するまでを保障期間と考え、その期間における教育費や生活費等をある程度準備しておくことで、その後の家庭経済を維持できるでしょう。
必要な保障額については受けられる遺族年金等の公的保障も考慮した上で検討すると良いでしょう。

【遺族年金の受給対象者】

(1)遺族基礎年金
国民年金や厚生年金に加入している方が亡くなった場合、子または子のある配偶者に、末子が18歳になる年度末まで支給されます。
(2)遺族厚生年金
厚生年金に加入している方が亡くなった場合に、 ①配偶者、子② 父母③ 孫④ 祖父母の中で優先順位が高い方に支給されます。(ただし、妻を除いて年齢条件等あり)また子のいない妻も支給されます。
(3)中高齢寡婦加算
厚生年金に加入している夫が亡くなった時に妻が40歳以上65歳未満で子のいないとき、または子供がいても遺族基礎年金の受給対象外となった時に40歳以上の妻であるとき、65歳になるまで支給されます。

※遺族基礎年金も遺族厚生年金も保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あることが必要です。

国民年金にしか加入していない自営業者の家庭では、遺族厚生年金と中高齢寡婦加算の支給がありません。また、18歳未満の子供がいないと遺族基礎年金の支給がありません。自営業者の家庭が準備する必要保障額は、会社員の家庭よりも多めに確保するのが良いでしょう。

※本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

お子様が産まれたら将来の教育費を準備するための「学資保険」

お子様の教育費を確実に準備したい方は「学資保険」を検討するのも良いでしょう。

幼稚園から大学進学までにかかる教育費は、私立と公立による違いがあります。オール国公立で約770万円、オール私立(私立文系大学)で約2,160万円を要すると一般的に言われており(※注)、また自宅から通学できない場合には、別途下宿仕送り代等がかかることもあります。
保険期間は22歳までとなっており、6歳・12歳・15歳・18歳等あらかじめ定められた年齢時に入学祝い金が支払われるタイプが一般的です。
万が一契約者であるご両親が契約途中で亡くなられた時は、一般的にそれ以降の保険料の払い込みが免除されます。またプランによっては毎年一定額の育英年金が支払われるタイプもあります。 万が一被保険者であるお子様が亡くなられた時には、払い込んだ保険料に応じた死亡保険金が支払われます。
注意すべきことは、付加する特約(育英年金や子供の医療保障等)の保障を手厚くすると保険料が上がり、支払った保険料より受け取る保険金額が下回るケースもあります。特約部分の保障内容が他の保険と重複していないか確認すると良いでしょう。

※注:文部科学省「平成26年子供の学習費調査」「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果」「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果」より